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小売業におけるランサムウェアの現状 2026年版

過去 1 年間にランサムウェアの被害を受けた、17 か国の小売業の IT/サイバーセキュリティリーダー 217 名を対象とした調査の結果です。

今年の「小売業界におけるランサムウェアの現状」レポートでは、ランサムウェア被害への対応結果が大幅に改善した一方で、懸念すべき新たな傾向もいくつか確認されました。

小売企業の攻撃者への支払額は他のどの業界よりも少なく、復旧に要した時間は調査史上最速でした。しかし、ランサムウェアによるデータの暗号化率は昨年と比較して 14 ポイント上昇しています。また、この業界の平均復旧コストも、今年は 176 万ドルに上昇しました。

今年で 6 回目となるソフォスの年次レポート「小売業におけるランサムウェアの現状」が公開されました。このレポートには、過去 1 年間にランサムウェアの攻撃を受けた小売企業の IT/サイバーセキュリティリーダー 217 名からの調査結果がまとめられています。なお、この調査は 2026 年 1 月から 3 月にかけて実施されました。

こちらをクリックして、レポート全文をご確認ください。

脆弱性の悪用が最も深刻な影響を与えた業界は小売業

2026 年は全業界を通じて技術的な根本原因としての「脆弱性の悪用」が減少しましたが、小売企業に対する攻撃の 26% では依然として攻撃の起点となっていました。これは全業界の中で最も高い割合であり、全業界平均の 18% を大きく上回っています。

小売業界における技術的な根本原因のトップはフィッシング (29%)、次いで脆弱性の悪用 (26%)、悪意のあるメール (22%) となりました。

悪意のあるメール、フィッシング、認証情報の漏洩、ブルートフォース攻撃などのアイデンティティベースの攻撃経路が、小売業界に対する攻撃の 69% の起点となりました。これは全業界の中で最も低い割合でしたが、それでも回答者の半数を大きく上回っています。小売業界の被害企業の 66% が、ランサムウェア攻撃は自社にとって最も重大なアイデンティティ攻撃でもあったと回答しており、これは今年初めに公開した「アイデンティティセキュリティの現状 2026 年版」レポートで示された全業界平均である 67% に近い数値です。

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既知のセキュリティギャップが小売業界における唯一平均を上回る弱点

小売業界の被害組織の 38% が、侵害の原因を「既知のセキュリティギャップ」、つまり認識していながら対処していなかった弱点にあると回答しました。これは小売業界で最も一般的な運用上の根本原因であり、全業界平均の 36% を上回った唯一の項目でした。

その他の運用上の根本原因はいずれも、全業界平均を下回りました。本レポートでは各根本原因について詳細に比較分析しています。

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2 年間の減少傾向を経て、データの暗号化率が上昇

小売企業に対する攻撃の 62% でデータの暗号化が成功しており (2025 年の 48% から上昇)、全業界平均の 56% を上回りました。データの暗号化と同時にデータの窃取も行われた攻撃は、昨年の 14% から 19% に増加しました。この 2 つ目の恐喝材料 (データの窃取) は、顧客の決済情報や個人データを保有する小売企業にとって大きな負担となっています。

復旧作業の大部分はバックアップによって行われました。小売企業の 71% がバックアップからデータを復元しており (昨年の 62% から上昇)、全業界平均の 66% を上回っています。データを取り戻すために身代金を支払った小売企業は、2025 年よりもはるかに少なくなりました。レポート全文では、小売業界とそれ以外の業界の身代金支払率を比較分析しています。

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一般的な身代金は低いが、最高額は極めて高額

小売業に対する身代金要求額の中央値は 22 万 5,000 ドルで、全業界の中で 2 番目に低く、全業界の中央値である 69 万 8,000 ドルを大幅に下回りました。一方で、平均要求額は 432 万ドルと全業界の中で最高額でした。なお、この平均値には 4,000 万ドル以上の要求額は含まれていません。このような極めて高額な身代金は、平均値の歪みを防ぐためにレポート結果から除外されています。

小売業界の身代金支払額の中央値も全業界の中で最低水準の 5 万 7,500 ドルであり、全業界の中央値である 76 万 9,000 ドルを大きく下回りました。

本レポートでは、小売業界の平均要求額が業界ランキングのトップとなった要因や、小売企業が攻撃者との交渉でどの程度金額を引き下げたかについて解説しています。

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復旧に要する時間は短縮したが、コストは上昇

攻撃からの平均復旧コスト (支払われた身代金を除く) は、昨年の 165 万ドルから 176 万ドルに上昇しました。これは、今年同様に上昇した全業界平均の 170 万ドルをわずかに上回っています。

しかし、小売業界における完全復旧までの平均期間が昨年の 3.16 週間から 2.54 週間に短縮されたのは朗報です。56% が 1 週間以内に復旧しており、これは過去 5 年間の小売業界データで最高の割合となりました。2.54 週間という数値は、全業界平均の 2.80 週間も下回っており、2026 年は迅速な復旧が進んだ年となりました。

防御システムは攻撃を検知していたが、阻止できなかった

認証情報ベースの攻撃を受けた小売企業のほぼすべて (97%) が MFA (多要素認証) を有効にしていましたが、それでも半数以上が攻撃者によってデータを暗号化されました。ファイアウォールは、ランサムウェアが展開される前に攻撃の 59% を検知していましたが、早期の兆候があったにもかかわらず、被害組織の 60% がデータを暗号化されてしまいました (全業界では 50%)。

小売業界に導入されているセキュリティコントロールは適切なシグナルを収集しているものの、他のツールとの連携が不十分であるため、一体となった対応ができていません。本レポートには、今年のデータに基づく重要な推奨事項が掲載されています。その 1 つが、アイデンティティ、メール、エンドポイント、ネットワークの各対策が一体となって対応する防御体制の採用です。

レポートを読む

小売業界は他のどの業界よりも攻撃者への身代金支払額が少なく、過去のデータを見ても最も短時間で復旧しています。しかし、暗号化に至る攻撃が増加し、復旧コストは上昇しました。既知のセキュリティギャップを解消し、既存の防御策を連携させることが、小売企業にとって最も高い投資効果を生みます。

無料レポートをダウンロードして、調査結果の全容、業界別比較、および推奨事項をご確認ください。