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セキュリティ企業の従業員に届けられた偽の「コーディング課題」

偽の採用面接はすでに、開発者を標的にする一般的な手口となっています。

Ross McKerchar

確立された手口

開発者は魅力的な標的です。開発者のノート PC やアカウントからは、ソースコード、ビルドシステム、本番環境にアクセスできることが多いため、攻撃者はそこに侵入しようと多大な労力を費やします。偽の採用活動は、最も確立された手段の一つです。攻撃者は雇用主を装って面接プロセスを進めた後、求職者にコーディングの課題をダウンロードして実行するよう求めます。

この手口は、採用面接が起点となった Binance の 63 億ドル規模の窃盗事件を受け、今週ニュースになっています。Binance によると、あるソフトウェアエンジニアが 9 月に正規の求人プラットフォームを通じて連絡を受け、仕事用のコンピュータにコーディングの課題をダウンロードするよう指示されました。FBI は、この攻撃を北朝鮮によるものと断定しています。

危機一髪で逃れた事例

9 月、ある業界のパートナーから情報共有チャネルを通じて、ソフォスの従業員 1 人の Mac が侵害された、という知らせを受けました。その前日、同様のルアー (罠、おとり) を受け取っていたある従業員が、GitHub 上の「コーディング課題」を VS Code で開いていました。ターミナルが開かれた瞬間、ワークスペース設定に隠されていたコマンドが実行され、2 分も経たないうちに BeaverTail ローダーと InvisibleFerret バックドアが動き始めました。これが必ずしも Binance で用いられたのと同じマルウェアだったと示唆しているわけではありません。懸念されるのは、人材採用をテーマにしたソーシャルエンジニアリングが複数の北朝鮮の脅威グループ北朝鮮の脅威グループによって使用されているという点です。つまり、これは 1 つの攻撃キャンペーンで実行された手口ではなく、より広範で確立された戦術の一部なのです。

外部からの情報提供はありがたいものですが、同時に非常に気まずいものでもあります。そうした情報が届く頃には、他の防御策のほとんどがすでに失敗しているからです。ソフォスの防御が失敗した理由は、その Mac のエンドポイントエージェントが機能していなかったという、ごくありふれたものでした。保護されていない資産は、ソフォスのお客様全体で目にする最も一般的で最も地味な失敗要因の一つです。今回は私たち自身が、その保護されていない資産の影響を受けました。

ソフォスは、このようなインシデントについて、定期的に根本原因分析を公開しています。この攻撃とソフォスによる修正対応の詳細については、INC-2026-002 をご覧ください。

よく似たルアーを用いた別の攻撃

どちらの攻撃も、信頼されている開発者向けツールを悪用していました。ソフォスへの攻撃では、VS Code のワークスペース機能と数個のスクリプトが使用されました。Binance によると、同社を狙った攻撃者はエンジニアの Homebrew インストール環境にある正規の pyenv コンポーネントを悪意のあるバージョンにすり替え、それを使用して制御下にあるサーバーと通信し、進行に合わせて痕跡を消去していきました。Binance は、自社のエンドポイントツールがそのマルウェアを検知できなかったと報告しています。一方、ソフォスのエンドポイント保護機能は、攻撃に使用されたペイロードをすでに検知していました。SophosLabs は、Mac にドロップされた最初のスクリプトがすでに Troj/Dloadr-EJE として検知されていたことを確認しました。正常に動作するエージェントさえあれば、攻撃チェーンを阻止できていたはずです。

どう対処すべきか

以下の 3 つの対策を提案します。

通信が途絶えたエンドポイントを見つけ出す。ソフォスではすでに、デバイスのコンプライアンスチェックとエンドポイントのカバレッジ監視を導入していましたが、今回のインシデントによって両者の間にギャップがあることが明らかになりました。このギャップは、アイデンティティのサインインデータとエンドポイントのテレメトリを照合することで解消されました。つまり、サインインは継続しているのにエンドポイント管理コンソールに報告を行っていないデバイスが、カバレッジのギャップということです。これらのビューを統合したことで、アイデンティティおよびデバイス管理のコンプライアンスは満たしているものの、ソフォスの企業コンソールに報告していなかったデバイスが明らかになりました。

なお、この円滑なデータ統合を阻んでいた多数のエッジケース (ソフォス特有のもの、例えば社内でエンドポイントのベータ版をテストする方法など) が見つかったことは注目に値します。この複雑さが以前の照合作業を阻んでいましたが、今回は AI エージェントの助けを借りて、煩雑な部分をはるかに効率的に処理することができました。長年にわたる複雑さの一部に対処したことで、再発防止のためにデバイス管理のコンプライアンスチェックを厳格化することができました。この調査結果は、この種の可視化ギャップを検知するための提案に活かされました。

北朝鮮による IT スタッフへの標的攻撃を 1 つの脅威として扱う。1 年前、ソフォスは北朝鮮の IT ワーカーに関する CISO 向けプレイブックを公開しました。これには、ソフォス独自の採用管理策と CTU の調査に基づいて作成された対策マトリックス、導入ガイド、トレーニングスライドが含まれています。このプレイブックは不正な採用の防止に重点を置いていますが、偽の面接はこれと逆の手口を用います。求職者になりすまして企業内に入り込むのではなく、雇用主になりすまして従業員のノート PC にアクセスしようとします。この調査結果もまた、この種の可視化ギャップを検知するための提案に活かされました。

本人確認、最小権限の原則、不正なリモートアクセスツールの監視、そして実際に機能するエンドポイントの確保など、多くの対策は重複しています。Binance のインシデントから浮き彫りになったように、侵害された開発者デバイスにたいして防御を固めることは容易ではありませんが、極めて重要です。ソフォスでは、主要リスクの一つとして、社内環境と製品環境の間に強固な「防火帯 (ファイアブレイク)」を確保することに重点を置いています。ソフォスの脅威モデルでは、特権アクセスを付与された開発者と IT システム管理者のエンドポイントやアイデンティティの侵害を想定しています。

AI ツールがアクセスできる範囲を制限する。Binance の攻撃者は、社内の AI ツールを使用して、あるエンジニアから別の 2 人のエンジニアへと移動していきました。ツールがプロンプトインジェクションによって悪用される場合でも、侵害されたユーザーによって悪用される場合でも、防御策は同じです。つまり、「AI レイヤーは突破されるもの」という前提に立ち、アクセスできる範囲を制限する必要があります。ソフォスは致命的な三要素 (lethal trifecta) に関するブログで、そのための 7 つのパターン (認証情報の分離、ツールエンドポイントの密閉、不可逆的アクションに対する人間の承認など) を提示しています。

国家支援型の犯罪組織

北朝鮮は特異な国家支援型攻撃集団です。国家支援型脅威グループの大半は機密情報を盗みますが、北朝鮮は政権の資金調達のために大規模に金銭も盗んでいます。Chainalysis の推計によると、北朝鮮は 2025 年に 20 億 2,000 万ドルの暗号資産を盗み出しており、その大部分は 15 億ドル規模の Bybit 強奪事件によるものです。Binance への攻撃だけでも、その額の約 3 倍に相当します。

また、北朝鮮はスタートアップ企業のように革新的な手法も用います。ソフォスの Counter Threat Unit (CTU) のリサーチャーは、以下の複数の北朝鮮系グループを追跡しています。

  • NICKEL ALLEY は、Contagious Interview (伝染する面接) キャンペーンを展開しています。これは、偽の企業、偽の採用担当者、悪意のあるコードリポジトリに加え、ClickFix による誘導や改ざんされた npm パッケージを使用します。ソフォスに対して使用された VS Code の手法は、このグループの戦術と一致します。
  • NICKEL TAPESTRY は、IT ワーカーを装う詐欺スキームを展開しています。少なくとも 2016 年には始まっていた活動は、現在欧州や日本にも拡大中です。生成 AI を使用して偽の履歴書を作成し、最近ではデータ窃取による恐喝にも手を広げています。
  • NICKEL GLADSTONE は金融に特化したサブグループで、少なくとも 2018 年から暗号資産取引所を標的にしてきました。その手口には、FBI が Binance への攻撃と関連付けた「TraderTraitor」などの活動も含まれます。

日本の警察庁、FBI、およびパートナー機関が 9 月に共同勧告を発表したことから、その規模の大きさが明らかになっています。2025 年 12 月から 2026 年 7 月にかけて、Contagious Interview の攻撃者 (同勧告では「WaterPlum」と呼ばれる) は 100 か国以上で少なくとも 3 万台のデバイスを侵害し、7,000 以上の暗号資産ウォレットから資金や認証情報を盗みました。また、この勧告では、彼らと一部の北朝鮮の IT ワーカーが、同じ政府機関の傘下にあることも判明しています。

共通しているのは標的が  IT 人材であるという点です。開発者、DevOps エンジニア、管理者は重要な鍵を握っており、北朝鮮は求人市場が彼らに接触する最も簡単な方法であることを学習しました。Binance を標的にした攻撃者が必要としたのは、1 人のエンジニアのノート PC でした。ソフォスを標的にした攻撃者も同様でした。違いは、そのノート PC がアクセスできた範囲、そして誰かが異常に気付くまでの速さでした。